鹿児島 法人２税 東京の１/３ 九州・山口８県合計 景気回復 税収は増加
政府が４日閣議決定した「２００８年版地方財政白書」によると、０６年度の地方税収は景気回復を受け九州・山口でも増加。都道府県税ベースでみると、法人２税（事業税、住民税）は前年度比８‐２０％増えた。ただ８県全体の税収を足しても愛知、大阪には届かず、東京と比べると３分の１以下にとどまった。
九州・山口８県の２税の県税分総額は約４７９０億円。増加率は長崎、佐賀で全国平均（１４.４％）を上回り、２割前後に達した。両県によると、造船や半導体など製造業の伸びが要因という。
他方、鹿児島、宮崎など５県では増加率が全国平均を下回った。
これに対し、同ベースでみた大都市圏の２税の税収は東京約１兆６５００億円、愛知約５９００億円、大阪約５５００億円。愛知では増加率が２４％に達するなど、全体として地方での景気回復の遅れが裏付けられた。
一方、県税収入全体でみると、九州・山口８県で増加率が全国平均（７.２％）を上回ったのは福岡だけにとどまり、“九州内格差”もあらためて映し出された。
地方の自主財源の柱となる法人２税をめぐっては、政府が偏在是正論議を受け改革を検討。新年度から東京や愛知などの事業税収の一部を譲り受け、国税に切り替えて地方へ再配分する仕組みを導入する方針だ。 （東京報道部・三宅大介）
＝2008/03/05付 西日本新聞朝刊＝
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